9632 スバル興業

9632
2026/06/25
時価
461億円
PER 予
14.39倍
2010年以降
4.23-33.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.35-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
2.31%
ROE 予
8.29%
ROA 予
7.05%
資料
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スバル興業(9632)の商品の推移 - 通期

【期間】

連結

2010年1月31日
6174万
2011年1月31日 +9.53%
6763万
2012年1月31日 -7.6%
6249万
2013年1月31日 -3.34%
6040万
2014年1月31日 +47.86%
8930万
2015年1月31日 -4.52%
8527万
2016年1月31日 -15.75%
7183万
2017年1月31日 -8.41%
6579万
2018年1月31日 +6.37%
6999万
2019年1月31日 +0.81%
7055万
2020年1月31日 -0.3%
7034万
2021年1月31日 -22.57%
5447万
2022年1月31日 +10.54%
6021万
2023年1月31日 +9.44%
6589万
2024年1月31日 +16.27%
7661万
2025年1月31日 +18.02%
9042万
2026年1月31日 +82.75%
1億6524万

個別

2009年1月31日
1263万
2010年1月31日 +80.65%
2282万
2011年1月31日 +22.13%
2787万
2012年1月31日 +0.34%
2797万
2013年1月31日 -4.68%
2666万
2014年1月31日 +8.29%
2887万
2015年1月31日 +9.13%
3150万
2016年1月31日 -8.37%
2886万
2017年1月31日 +19.91%
3461万
2018年1月31日 -1.09%
3424万
2019年1月31日 -2.55%
3336万
2020年1月31日 -4.99%
3170万
2021年1月31日 -39.46%
1919万
2022年1月31日 +39.91%
2685万
2023年1月31日 +13.99%
3061万
2024年1月31日 -15.76%
2578万
2025年1月31日 -8.03%
2371万
2026年1月31日 +1.38%
2404万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/27 10:59
#2 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/04/27 10:59
#3 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年1月31日)提出日現在発行数(株)(2026年4月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式13,310,00013,310,000東京証券取引所スタンダード市場・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 100株
13,310,00013,310,000--
2026/04/27 10:59
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・店舗運営の効率化を図るとともに、テイクアウトやデリバリーなど多様な販売手法をさらに充実させ、収益の向上に努める。
・高速道路売店等への積極的な営業を推進し、顧客のニーズに合った商品を提案し顧客拡大に努める。
・『農業プロジェクト』で生産した自社米の生産を継続する。また、自社で生産した作物を自社グループ内で利用する『企産企消』を目指し、当社グループ内の販売網を活用した販売も検討する。
2026/04/27 10:59
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
飲食業界においては、インバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しました。一方、物価高騰による消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人手不足に伴う人件費の増加、さらに光熱費及び原材料価格の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような状況のもと、当社の飲食事業では、価格の見直しや季節ごとに付加価値を高めた高単価商品の展開により顧客単価の向上を図りました。また、SNSを活用した会員限定情報の配信や割引クーポン付きチラシの配布、社内接客コンクールの実施等を通じてサービス品質の向上と新規顧客・リピーターの獲得に努めました。これらの施策の効果もあり、売上高は前期を上回りました。
マリーナ事業では、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移し、渡船・観光船事業も堅調に稼働しました。さらに、係留料の改定やビジター艇の受け入れ拡大、船舶補修業務の受注強化等を推進しました。一方、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年3月31日をもって終了したことにより、前期に比べ減収となりました。
2026/04/27 10:59
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
2026/04/27 10:59
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
2026/04/27 10:59
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/04/27 10:59

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