商品
連結
- 2019年1月31日
- 7055万
- 2020年1月31日 -0.3%
- 7034万
個別
- 2019年1月31日
- 3336万
- 2020年1月31日 -4.99%
- 3170万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2020/04/28 11:34 - #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2020/04/28 11:34
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/04/28 11:34
種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年1月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年4月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,662,000 2,662,000 東京証券取引所(市場第一部) ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 100株 計 2,662,000 2,662,000 - - - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・新規飲食店の出店に努める2020/04/28 11:34
・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大に努める
(マリーナ事業) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)資本の財源及び資金の流動性2020/04/28 11:34
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2020/04/28 11:34
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)たな卸資産2020/04/28 11:34
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2020/04/28 11:34 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/04/28 11:34
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針