- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2021/04/28 12:00 - #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/04/28 12:00- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年4月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,662,000 | 2,662,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 100株 |
| 計 | 2,662,000 | 2,662,000 | - | - |
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
飲食店においては、お客様・従業員に対する衛生管理の徹底を図るとともに、消費者ニーズを捉えたテイクアウト、デリバリー販売の強化や新メニューの開発等により、サービスの向上を図るほか、SNSを活用した積極的なPR活動により、集客力の強化に努めてまいります。
物品販売においては、メーカーと協力して商品の多様化を図り、高速道路売店や観光施設等に対する営業力を強化し、販路拡大に努めてまいります。
② マリーナ部門
2021/04/28 12:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(レジャー事業)
飲食部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業時間の短縮や外出自粛要請により、極めて厳しい事業環境で推移しました。このような状況のなか、お客様が安心して利用できる店舗運営の徹底を図るとともに、テイクアウト商品の店頭販売や、デリバリー販売を実施する等、消費者ニーズへの対応に努めましたが、売上高は前期を大きく下回りました。
マリーナ部門は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナでの船舶係留数は年間を通し高水準で推移しましたが、マリンフェスティバル等のイベントの自粛、施設内の給油所における燃料販売の減少やバーベキュー場利用者の減少等により、売上高は前期を下回りました。
2021/04/28 12:00- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
2021/04/28 12:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
2021/04/28 12:00- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2021/04/28 12:00 - #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/04/28 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
