有価証券報告書-第107期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等
① 事業環境
当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行により、道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策等における一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況であります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、労働人口の減少に伴う人手不足や競合企業との受注競争の激化等もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、レジャー事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食部門やマリーナ部門の来客者数に緩やかな回復が期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明であることもあり、レジャー事業の属する生活娯楽関連サービス領域における先行きは不透明で、厳しい状況が続いております。
② 顧客動向
道路関連事業において主要得意先となる国土交通省や高速道路各社については、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も道路事業に対する一定量の発注が見込まれます。
③ 経営戦略
当社グループでは、企業を取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資する為、2019年5月に3か年計画である≪中期経営戦略2019-2022 TRY!2022≫を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
<中期経営戦略の基本方針>国内における道路関連事業は事業環境に記載の状況であることから、当社グループは同3か年計画において、主力事業である道路関連事業に重点を注ぎ、労働環境の整備に取り組むとともに、建設技能者の確保・育成に努め、設計業務から工事施工まで一貫して受注できる体制の強化を進め、事業拡大に努めてまいります。
また、不動産事業及びレジャー事業においては、堅実な事業運営で安定的な収益の確保に努めてまいります。
さらに、M&A等の投資可能性も追求し、収益基盤の拡大に努めてまいります。
<セグメント別の具体的な経営戦略>当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の3つの具体的な経営戦略を実施します。
・受注拡大及び労働環境の整備に向けた体制の強化
公共事業の増加によるインフラ整備、長寿命化対策の需要に対応すべく、道路事業の受注拡大に向け、土木技術者の養成や採用、資機材の充実した調達ルートの確保、協力会社との連携を深める等、体制の強化に努めてまいります。
・維持管理業務の確実な受注(年間契約案件)
道路の維持管理業務では、日常業務において、異常構造物の早期発見と迅速な初動体制の構築を図り、安定した高品質な作業を行います。また、維持管理業務において必要な車両・機械を自社保有することで作業体制を整備するとともに、安全管理・品質管理の徹底により、確実な受注確保に努めてまいります。
・大規模更新・修繕事業の受注(単発契約案件)
政府による国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行や、老朽化対策として各高速道路会社により大規模更新・修繕事業が計画され進められているなか、当社の維持管理業務における経験や工法、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大を図るとともに、当社グループの強みを活かし、設計業務から工事施工まで一貫した受注に繋げてまいります。
また、レジャー事業及び不動産事業においては、以下のような具体的な経営戦略を実施します。
レジャー事業
(飲食部門)
・コロナ禍で変容した消費者ニーズへの対応強化に努める
・衛生管理の徹底と接客サービスの向上に努める
・的確な商品提案による飲食物品販売のシェア拡大に努める
・新規飲食店の出店に努める
(マリーナ部門)
・サービスの充実化を図り、高水準な船舶係留数の維持に努める
・施設内に附帯するバーベキュー場、ドッグランやレストランの認知度を高め、来場者の増加を図る
・新規管理マリーナの受託を目指す
不動産事業
・所有物件の計画的維持修繕
・新たな不動産の取得
④ 目標とする経営指標等
当社は、上記経営戦略のもと、様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年1月期までの中期目標値として、売上高280億円、営業利益35億円を達成できるよう努めてまいります。
なお、中期経営計画の2期目である当連結会計年度の実績は以下の通りであり、中期経営戦略の中期目標値に向けて順調に推移しております。

	2021年1月期 実績 (百万円)	2022年1月期 目標 (百万円)
売上高	27,460	28,000
営業利益	4,048	3,500

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善等により、持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明瞭なことから、感染拡大による景気の下振れリスクに注視が必要であり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防策を徹底し、各事業に取り組んでまいります。
以下、セグメント別の課題をご報告申しあげます。
(道路関連事業)
① 人員の確保
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、人手不足への対応が業界全体の課題となっております。このような状況のなか、当社グループは、継続的な外国人技術者の採用をはじめ積極的な人員の確保を図り、社内教育を通して建設技術者の技能向上に努めてまいります。
また、働き方改革を推進する上で、業務に応じた適正な人員配置を行うとともに、協力会社との連携を強化する等、事業運営の効率化による労働生産性の向上を図ってまいります。
さらに、近年頻発している自然災害に対し、迅速で的確な対応ができるよう、施工体制を強化してまいります。
② 受注獲得のための営業施策
積算精度の向上や技術提案力の強化を図り、総合評価方式での受注拡大を目指し、道路維持管理業務の継続的な受注に努めるとともに、大規模更新・修繕工事への施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。
また、当社の経験や実績が活かせるコンセッション方式の道路維持管理業務の受注に努めてまいります。
③ 環境対策
環境負荷低減に繋がる資機材等を積極的に使用するとともに、自社開発製品の凝集剤を利用した濁水処理システム等により、環境対策の推進に取り組んでまいります。
(レジャー事業)
① 飲食部門
飲食店においては、お客様・従業員に対する衛生管理の徹底を図るとともに、消費者ニーズを捉えたテイクアウト、デリバリー販売の強化や新メニューの開発等により、サービスの向上を図るほか、SNSを活用した積極的なPR活動により、集客力の強化に努めてまいります。
物品販売においては、メーカーと協力して商品の多様化を図り、高速道路売店や観光施設等に対する営業力を強化し、販路拡大に努めてまいります。
② マリーナ部門
施設利用者に安心・安全な環境づくりを推進するとともに、充実したサービスを提供し、船舶係留数を高水準に維持することに努めてまいります。
また、新規利用者の獲得に向け、安全に配慮した各種イベントやSNSを活用したPR活動を通じて、施設内におけるバーベキュー場、ドッグランやレストランの認知度を上げ、船舶利用者以外にも魅力のあるマリーナづくりに努めてまいります。
さらに、マリーナの施設管理を担う人材力の強化を図り、新規マリーナの運営受託を目指してまいります。
(不動産事業)
① 所有物件の付加価値向上
利用者に安心・安全な施設を提供するため、計画的な修繕を実施するとともに、利用者のニーズに弾力的に対応し、施設の付加価値向上に努めてまいります。
② 新たな不動産の取得
当社の不動産戦略に則り、安定した収益が確保できる優良な新規物件の取得を目指してまいります。
セグメント別は以上となりますが、上記課題に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、M&A等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。