有価証券報告書-第104期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、映画興行と飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標等
当社グループは、企業価値の向上を図るため、2016年から2019年までの3か年を対象期間とする≪中期経営戦略2016-2019 TRY!2019≫を2016年3月に策定し、役職員一丸となって取り組んでおります。
① 経営戦略
⦅道路関連事業⦆
・受注拡大に向けた体制の強化
・維持管理業務の確実な受注
・大規模更新・修繕事業の受注
・技術開発の推進
・新たな事業へのチャレンジ
⦅レジャー事業⦆
(興行事業)
・良質でお客様に感動を与える作品の上映
(飲食事業)
・飲食既存店の強化、効率化の推進
・3~5店舗の新規飲食店の出店
・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大
(マリーナ事業)
・マリーナ運営の新たな受注
⦅不動産事業⦆
・所有物件の計画的補修工事
・新たな不動産の取得
② 目標とする経営指標等
当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2019年1月期における経営数値目標を下記のとおりとしております。
・売上高 220億円
・営業利益 20億円
(3)経営環境および対処すべき課題
当社グループの主力事業である道路関連事業部門を取り巻く国内環境は、政府の成長戦略、国土強靭化政策、防災・減災対策の推進等によりインフラ整備が進められる等、堅調に推移するものと予測され、加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け関連するインフラ整備が進められる予定となっており、好調な事業環境が継続するものと期待されます。このような状況のもと、当部門では受注拡大に向けた体制の強化を図り、道路の維持管理業務の継続・拡大に努めてまいります。また、各高速道路等で進められている大規模更新・修繕事業における施工協力やこれに附帯する交通規制業務等、およびインフラ整備に伴う道路清掃業務等の受注に向け積極的に営業を展開してまいります。さらに、環境対策製品等の技術開発やその他新規事業への参入に向け取り組んでまいります。
レジャー事業部門の映画興行は、『有楽町スバル座』の単館ならではの独自性ある、お客様に感動を与える作品を上映するとともに、収益の向上に努めてまいります。
飲食事業は、既存飲食店舗においてお客様に快適な店づくりを進めるとともに、店舗運営の効率化を進め、収益の向上に努めてまいります。また、条件の良い店舗物件を見定め、新規店舗のオープンを目指します。物品販売では、高速道路売店への積極的な営業と的確な商品提案を行うとともに、新規開拓に努めてまいります。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』および『浦安マリーナ』における顧客サービスの更なる向上を図り、両マリーナの継続的な運営に努めるとともに、新規運営マリーナの受注を目指してまいります。
不動産事業部門は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントニーズへの付加価値を創造するとともに、新規物件の取得を視野に入れて取り組んでまいります。
また、新たな収益源となる「新領域事業」を模索し、M&A等の投資可能性も追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、映画興行と飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標等
当社グループは、企業価値の向上を図るため、2016年から2019年までの3か年を対象期間とする≪中期経営戦略2016-2019 TRY!2019≫を2016年3月に策定し、役職員一丸となって取り組んでおります。
① 経営戦略
⦅道路関連事業⦆
・受注拡大に向けた体制の強化
・維持管理業務の確実な受注
・大規模更新・修繕事業の受注
・技術開発の推進
・新たな事業へのチャレンジ
⦅レジャー事業⦆
(興行事業)
・良質でお客様に感動を与える作品の上映
(飲食事業)
・飲食既存店の強化、効率化の推進
・3~5店舗の新規飲食店の出店
・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大
(マリーナ事業)
・マリーナ運営の新たな受注
⦅不動産事業⦆
・所有物件の計画的補修工事
・新たな不動産の取得
② 目標とする経営指標等
当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2019年1月期における経営数値目標を下記のとおりとしております。
・売上高 220億円
・営業利益 20億円
(3)経営環境および対処すべき課題
当社グループの主力事業である道路関連事業部門を取り巻く国内環境は、政府の成長戦略、国土強靭化政策、防災・減災対策の推進等によりインフラ整備が進められる等、堅調に推移するものと予測され、加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け関連するインフラ整備が進められる予定となっており、好調な事業環境が継続するものと期待されます。このような状況のもと、当部門では受注拡大に向けた体制の強化を図り、道路の維持管理業務の継続・拡大に努めてまいります。また、各高速道路等で進められている大規模更新・修繕事業における施工協力やこれに附帯する交通規制業務等、およびインフラ整備に伴う道路清掃業務等の受注に向け積極的に営業を展開してまいります。さらに、環境対策製品等の技術開発やその他新規事業への参入に向け取り組んでまいります。
レジャー事業部門の映画興行は、『有楽町スバル座』の単館ならではの独自性ある、お客様に感動を与える作品を上映するとともに、収益の向上に努めてまいります。
飲食事業は、既存飲食店舗においてお客様に快適な店づくりを進めるとともに、店舗運営の効率化を進め、収益の向上に努めてまいります。また、条件の良い店舗物件を見定め、新規店舗のオープンを目指します。物品販売では、高速道路売店への積極的な営業と的確な商品提案を行うとともに、新規開拓に努めてまいります。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』および『浦安マリーナ』における顧客サービスの更なる向上を図り、両マリーナの継続的な運営に努めるとともに、新規運営マリーナの受注を目指してまいります。
不動産事業部門は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントニーズへの付加価値を創造するとともに、新規物件の取得を視野に入れて取り組んでまいります。
また、新たな収益源となる「新領域事業」を模索し、M&A等の投資可能性も追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。