有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
商品及び原材料
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2015/04/28 13:24

#2 対処すべき課題（連結）

飲食事業につきましては、「食の安全・安心」を最優先とし、食材の仕入れから提供までの品質管理、衛生管理を徹底し、立地と客層を考慮した店舗運営とさらなる接客サービスの向上に努めます。また、新規店舗展開を視野に入れた情報収集も継続いたします。
飲食物品の販売につきましては、取引先のニーズに合った商品の企画と提案、プライベートブランド商品の拡販など、積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めます。
マリーナ事業につきましては、新規顧客を獲得するため、ヨットレースなどマリンイベントの開催や効果的なPR活動を展開し、マリンレジャー人口の拡大を図るため、一般利用客向けのさまざまな海洋レジャーイベントの企画を提供いたします。また、船舶上下架用クレーンの更新やクラブハウスの改装など施設の補修・改修を進め、快適で魅力あるマリーナづくりに努めます。

2015/04/28 13:24

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 東宝不動産株式会社

2015/04/28 13:24

#4 業績等の概要

飲食事業は、消費税の増税などにより個人消費に弱さがみられる中、接客サービスの向上や快適な店づくりを心がけ、週末およびディナータイムの来客増に努めましたところ、全体的には概ね順調に推移しましたが、一部店舗において近隣ビルの建て替えによる商圏人口の減少などの影響があり、売上高は前期並みとなりました。
飲食物品の販売事業は、取引先への新商品提案を積極的に行い販路の拡大に努めましたが、消費税の増税、繁忙期の天候不良などの影響により、ミネラルウォーターおよび高速道路売店関連商品の販売がふるわず、売上高は前期を下回りました。
マリーナ事業は、ヨットレースやマリンフェスティバルの開催に加え、レストランやドッグランにおいて一般利用客向けのイベントを行うなど、積極的な事業運営に努めましたところ、契約艇数は高水準を維持し、来場者数も増加しました。業務効率化のため船舶修理業務を提携業者に移管したことにより、売上高は前期並みにとどまりましたが、利益については向上いたしました。

2015/04/28 13:24

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年4月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,620,000	26,620,000	東京証券取引所(市場第一部)	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 1,000株
計	26,620,000	26,620,000	―	―

2015/04/28 13:24

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2015/04/28 13:24

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/04/28 13:24