固定資産
連結
- 2013年1月31日
- 93億5139万
- 2014年1月31日 -4.16%
- 89億6264万
個別
- 2013年1月31日
- 84億6078万
- 2014年1月31日 +0.34%
- 84億8962万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/09/05 15:10
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却の方法2014/09/05 15:10
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 4 固定資産の減価償却の方法2014/09/05 15:10
有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2014/09/05 15:10前連結会計年度
(自 平成24年2月1日
至 平成25年1月31日)当連結会計年度
(自 平成25年2月1日
至 平成26年1月31日)機械装置及び運搬具 6,695千円 65千円 その他 18千円 ―千円 計 6,713千円 65千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/09/05 15:10前連結会計年度
(自 平成24年2月1日
至 平成25年1月31日)当連結会計年度
(自 平成25年2月1日
至 平成26年1月31日)機械装置及び運搬具 ―千円 20,290千円 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2014/09/05 15:10 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2014/09/05 15:10
前連結会計年度(平成25年1月31日) 当連結会計年度(平成26年1月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 4,748,392 千円 4,848,017 千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/09/05 15:10
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2014/09/05 15:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 144,307千円 144,103千円 資産除去債務に対応する除去費用 12,697千円 11,212千円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (固定の部)2014/09/05 15:10
前連結会計年度(平成25年1月31日) 当連結会計年度(平成26年1月31日) 会員権評価損 43,061千円 39,000千円 固定資産未実現利益 48,406千円 48,406千円 減損損失 364,732千円 364,204千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 144,307千円 144,103千円 土地簿価連結修正額 40,617千円 40,617千円
- #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2014/09/05 15:10
前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日) 当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) 期首残高 180,783千円 186,195千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 13,428千円 ―千円 時の経過による調整額 888千円 986千円 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2014/09/05 15:10
前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日) 当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) 期首残高 180,783千円 189,582千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 16,815千円 ―千円 時の経過による調整額 888千円 986千円 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2014/09/05 15:10
原則として賃貸ビル資産、連結財務諸表提出会社のその他の建物・車輌・道路部門関係資産及びマリーナ事業関係資産は定額法、その他は定率法によっております。