訂正有価証券報告書-第100期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として賃貸ビル資産、連結財務諸表提出会社のその他の建物・車輌・道路部門関係資産及びマリーナ事業関係資産は定額法、その他は定率法によっております。
ただし、連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～9年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。