資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
商品及び原材料

2015/04/28 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

2015/04/28 13:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△532,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,927,107千円の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産であり、その金額は3,927,249千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/04/28 13:24

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2015/04/28 13:24

#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/04/28 13:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/04/28 13:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/04/28 13:24

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/04/28 13:24

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/04/28 13:24

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2015/04/28 13:24

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
投資有価証券	9,989千円	―千円
上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。

2015/04/28 13:24

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/04/28 13:24

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年1月31日)		当連結会計年度(平成27年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,848,017	千円	5,062,893	千円

2015/04/28 13:24

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/04/28 13:24

#15 未収消費税等に関する注記

※4 未収消費税等は流動資産「その他」に、未払消費税等は流動負債「その他」に含まれております。

2015/04/28 13:24

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

2015/04/28 13:24

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/28 13:24

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」「その他」は、金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「無形固定資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」3,629千円、「その他」26,311千円は、「無形固定資産」29,961千円として組替えております。

2015/04/28 13:24

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
期首残高	189,582千円	183,822千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	18,948千円
時の経過による調整額	986千円	1,211千円

2015/04/28 13:24

#20 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。2015/04/28 13:24

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(千円)	△593,160
ロ 年金資産(千円)	410,284
ハ 退職給付引当金(イ+ロ)(千円)	△182,876

3 退職給付費用に関する事項

2015/04/28 13:24

#22 連結の範囲の変更（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、連結子会社ハイウエイ開発㈱は平成26年7月1日付にて㈱ハマグリーン(当社の非連結子会社)を吸収合併しました。これに伴い非連結子会社の数は1社減少しております。

2015/04/28 13:24

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2015/04/28 13:24

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として賃貸ビル資産、連結財務諸表提出会社のその他の建物・車両・道路部門関係資産及びマリーナ事業関係資産は定額法、その他は定率法によっております。
ただし、連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/28 13:24

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2015/04/28 13:24

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/04/28 13:24

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
1株当たり純資産額	613.88円	646.19円
1株当たり当期純利益	24.44円	40.40円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2015/04/28 13:24