有価証券報告書-第101期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め6社が設けており、退職一時金制度は3社(うち1社は中小企業退職金共済制度を併用)が設けております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め6社が設けており、退職一時金制度は3社(うち1社は中小企業退職金共済制度を併用)が設けております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め6社が設けており、退職一時金制度は3社(うち1社は中小企業退職金共済制度を併用)が設けております。
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務(千円) | △593,160 |
| ロ 年金資産(千円) | 410,284 |
| ハ 退職給付引当金(イ+ロ)(千円) | △182,876 |
3 退職給付費用に関する事項
| イ 勤務費用(千円) | 59,224 |
| ロ 退職給付費用(千円) | 59,224 |
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め6社が設けており、退職一時金制度は3社(うち1社は中小企業退職金共済制度を併用)が設けております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 182,876 | 千円 |
| 退職給付費用 | 50,449 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △40,011 | 千円 |
| 制度への拠出額 | △28,536 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 164,777 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 532,422 | 千円 |
| 年金資産 | △412,139 | 千円 |
| 120,283 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 44,494 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 164,777 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 164,777 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 164,777 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 50,449 | 千円 |