有価証券報告書-第105期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め6社が設けており、退職一時金制度は5社(うち1社は中小企業退職金共済制度を併用)が設けております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	180,895	239,546
連結子会社の取得に伴う増加額	35,505	-
退職給付費用	67,072	110,993
退職給付の支払額	△11,881	△22,244
制度への拠出額	△32,047	△56,948
退職給付に係る負債の期末残高	239,546	271,346

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	615,654	678,154
年金資産	△466,232	△500,891
	149,422	177,262
非積立型制度の退職給付債務	90,124	94,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,546	271,346
退職給付に係る負債	239,546	271,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,546	271,346

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度67,072千円

当連結会計年度 110,993千円