有価証券報告書-第106期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め6社が設けており、退職一時金制度は5社(うち1社は中小企業退職金共済制度を併用)が設けております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)	当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	239,546	271,346
退職給付費用	110,993	101,428
退職給付の支払額	△22,244	△42,158
制度への拠出額	△56,948	△60,813
退職給付に係る負債の期末残高	271,346	269,802

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	678,154	694,526
年金資産	△500,891	△522,694
	177,262	171,832
非積立型制度の退職給付債務	94,083	97,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	271,346	269,802
退職給付に係る負債	271,346	269,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	271,346	269,802

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 110,993千円

当連結会計年度 101,428千円