有価証券報告書-第104期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め6社が設けており、退職一時金制度は5社(うち1社は中小企業退職金共済制度を併用)が設けております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	184,601	180,895
連結子会社の取得に伴う増加額	―	35,505
退職給付費用	56,890	67,072
退職給付の支払額	△29,566	△11,881
制度への拠出額	△31,029	△32,047
退職給付に係る負債の期末残高	180,895	239,546

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	575,197	615,654
年金資産	△444,743	△466,232
	130,454	149,422
非積立型制度の退職給付債務	50,441	90,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,895	239,546
退職給付に係る負債	180,895	239,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,895	239,546

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度56,890千円

当連結会計年度67,072千円