固定資産

	前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
機械装置及び運搬具	65千円	―千円
その他	―千円	428千円
計	65千円	428千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
機械装置及び運搬具	20,290千円	2,997千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年1月31日)		当連結会計年度(平成27年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,848,017	千円	5,062,893	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	144,103千円	143,899千円
資産除去債務に対応する除去費用	11,212千円	9,954千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定の部)

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
会員権評価損	39,000千円	39,000千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	364,204千円	364,204千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	144,103千円	143,899千円
土地簿価連結修正額	40,617千円	40,617千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/28 13:24

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」「その他」は、金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「無形固定資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」3,629千円、「その他」26,311千円は、「無形固定資産」29,961千円として組替えております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
期首残高	189,582千円	183,822千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	18,948千円
時の経過による調整額	986千円	1,211千円

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として賃貸ビル資産、連結財務諸表提出会社のその他の建物・車両・道路部門関係資産及びマリーナ事業関係資産は定額法、その他は定率法によっております。
ただし、連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/28 13:24