- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
2019/05/07 9:54- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
2019/05/07 9:54- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△701,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,178,477千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/07 9:54 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2019/05/07 9:54- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/05/07 9:54 - #6 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/05/07 9:54- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/05/07 9:54- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/07 9:54 - #9 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2019/05/07 9:54 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している
資産
| 前連結会計年度(2018年1月31日) | 当連結会計年度(2019年1月31日) |
| 投資有価証券 | 10,033 | 千円 | 10,082 | 千円 |
| 上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。 |
- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/05/07 9:54 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年1月31日) | 当連結会計年度(2019年1月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 5,824,240 | 千円 | 6,081,619 | 千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/05/07 9:54- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)
(1) 概要
2019/05/07 9:54- #15 減損損失に関する注記（連結）
※3 当連結会計年度において、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 埼玉県上尾市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 14,988 |
| その他 | 319 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | その他 | 219 |
| 合計 | 15,528 |
資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用
資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,528千円)として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
2019/05/07 9:54- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、未成工事支出金、投資有価証券の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ10億7千5百万円増の268億3千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等がありましたが、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ6千1百万円減の45億9千5百万円となりました。
2019/05/07 9:54- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2019/05/07 9:54- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) | 当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) |
| 連結子会社の取得に伴う増加額 | 7,263千円 | ―千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―千円 | 24,862千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,866千円 | 1,899千円 |
- #20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。2019/05/07 9:54 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2019/05/07 9:54- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/05/07 9:54- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/05/07 9:54- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2019/05/07 9:54- #25 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。
2019/05/07 9:54- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/05/07 9:54- #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/05/07 9:54 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/05/07 9:54- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) | 当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 8,018.38 | 円 | 8,615.72 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 814.18 | 円 | 707.92 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 2017年8月1日付で、普通株式10株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
