有価証券報告書-第105期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
㈱東京ハイウエイ
ハイウエイ開発㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ―社
(2) 持分法を適用した関連会社の数 ―社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
持分法を適用しなかった理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した 建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。