売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

6.前1.～5.に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
(注)1「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注)2「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

2019/05/07 9:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

2019/05/07 9:54

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/05/07 9:54

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社	2,917,027	道路関連事業
阪神高速技術株式会社	2,509,613	道路関連事業

2019/05/07 9:54

#5 事業等のリスク

(1) 公共工事への依存
当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制

2019/05/07 9:54

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/07 9:54

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標等
当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年1月期までの3カ年の中期目標値として、2018年1月期の実績数値であった売上高250億円、営業利益30億円を更に上回る売上高、営業利益を達成できるよう努めてまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題

2019/05/07 9:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しや設備投資が増加する等、緩やかに景気回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、3か年計画≪中期経営戦略2016-2019TRY!2019≫の最終年度にあたり、売上高220億円、営業利益20億円の目標に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は251億6千4百万円(前期比7.8%増)、営業利益は30億6千2百万円(前期比2.8%減)、経常利益は28億8千3百万円(前期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億2千万円(前期比13.1%減)となり、当初掲げた目標値を大幅に上回ることができました。
また、当社連結子会社である㈱協立道路サービスの元代表取締役により売掛金の着服等が行われていた事実が判明いたしました。その結果、業績への影響額は、営業費用の減少1千5百万円により、営業利益に与える影響額は1千5百万円の増加、貸倒引当金の追加計上等による営業外費用の増加2億1千9百万円により、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額は2億4百万円の減少、法人税、住民税及び事業税の増加7百万円、法人税等調整額(貸方)1百万円の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は2億1千1百万円の減少となりました。

2019/05/07 9:54

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/05/07 9:54

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において土地売却益609,751千円を特別利益として、また、建物売却損18,073千円を特別損失として計上する予定であります。
なお、翌連結会計年度の不動産事業セグメント売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2019/05/07 9:54

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,250,753	千円	1,338,092	千円
仕入高	930,959	千円	839,159	千円

2019/05/07 9:54