固定資産
連結
- 2018年1月31日
- 114億527万
- 2019年1月31日 +3.48%
- 118億226万
個別
- 2018年1月31日
- 108億8624万
- 2019年1月31日 +3.92%
- 113億1308万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/05/07 9:54
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/05/07 9:54
・有形固定資産
主としてレジャー事業におけるセキュリティシステム(備品)及び駐車場機器(備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2019/05/07 9:54
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/05/07 9:54前連結会計年度
(自 2017年2月1日
至 2018年1月31日)当連結会計年度
(自 2018年2月1日
至 2019年1月31日)建物及び構築物 -千円 2,752千円 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2019/05/07 9:54
前連結会計年度(2018年1月31日) 当連結会計年度(2019年1月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 5,824,240 千円 6,081,619 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/05/07 9:54
(単位:千円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2019/05/07 9:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 123,163千円 122,988千円 資産除去債務に対応する除去費用 25,255千円 27,770千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (固定の部)2019/05/07 9:54
前連結会計年度(2018年1月31日) 当連結会計年度(2019年1月31日) 会員権評価損 36,607千円 36,607千円 固定資産未実現利益 48,406千円 48,406千円 減損損失 308,273千円 308,273千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 123,163千円 122,988千円 土地簿価連結修正額 37,287千円 37,287千円
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/05/07 9:54
投資活動による資金の減少は、9億4千万円(前年同期は12億6千6百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億9千4百万円、投資有価証券の取得による支出1億9千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2019/05/07 9:54
前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) 当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) 連結子会社の取得に伴う増加額 7,263千円 ―千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 24,862千円 時の経過による調整額 1,866千円 1,899千円 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/05/07 9:54
① 有形固定資産(リース資産を除く)
- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/05/07 9:54
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2019/05/07 9:54
固定資産の譲渡
当社は、下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。