	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
人件費	1,143,864千円	1,063,064千円
賞与引当金繰入額	17,382千円	25,286千円
役員賞与引当金繰入額	19,070千円	23,400千円
退職給付費用	38,732千円	33,967千円

2021/04/28 12:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/04/28 12:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	74,368	11,212	55,047	30,533
賞与引当金	58,000	59,000	58,000	59,000

2021/04/28 12:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)	当事業年度(2021年1月31日)
未払事業税	18,364千円	6,499千円
賞与引当金	17,748千円	18,054千円
退職給付引当金	30,244千円	29,949千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2021/04/28 12:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
未払事業税	41,664千円	35,937千円
賞与引当金	41,624千円	42,886千円
退職給付に係る負債	88,817千円	89,055千円

(注)評価性引当額が53,231千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の役員退職未払金に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/04/28 12:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年2021/04/28 12:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年2021/04/28 12:00