9632 スバル興業

9632
2026/07/24
時価
473億円
PER 予
14.77倍
2010年以降
4.23-33.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.35-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
2.25%
ROE 予
8.29%
ROA 予
7.05%
資料
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スバル興業(9632)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年1月31日
6500万
2010年1月31日 -4.22%
6226万
2011年1月31日 +1.51%
6320万
2012年1月31日 -4.56%
6032万
2013年1月31日 +1.44%
6119万
2014年1月31日 +7.87%
6601万
2015年1月31日 -3.85%
6346万
2016年1月31日 +6.77%
6776万
2017年1月31日 +9.29%
7405万
2018年1月31日 +32.45%
9809万
2019年1月31日 +1.81%
9987万
2020年1月31日 +29.02%
1億2885万
2021年1月31日 +3.95%
1億3394万
2022年1月31日 +2.21%
1億3691万
2023年1月31日 +6.43%
1億4572万
2024年1月31日 +3.4%
1億5067万
2025年1月31日 +5.02%
1億5823万
2026年1月31日 -0.37%
1億5764万

個別

2009年1月31日
3100万
2010年1月31日 +9.68%
3400万
2011年1月31日 +8.82%
3700万
2012年1月31日 -5.41%
3500万
2013年1月31日 +2.86%
3600万
2014年1月31日 +13.89%
4100万
2015年1月31日 -4.88%
3900万
2016年1月31日 +5.13%
4100万
2017年1月31日 +4.88%
4300万
2018年1月31日 +4.65%
4500万
2019年1月31日 +4.44%
4700万
2020年1月31日 +23.4%
5800万
2021年1月31日 +1.72%
5900万
2022年1月31日 ±0%
5900万
2023年1月31日 +1.69%
6000万
2024年1月31日 +3.33%
6200万
2025年1月31日 ±0%
6200万
2026年1月31日 -3.23%
6000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
人件費1,230,333千円1,248,665千円
賞与引当金繰入額20,951千円20,005千円
役員賞与引当金繰入額18,350千円18,600千円
退職給付費用44,546千円45,566千円
2026/04/27 10:59
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~20年2026/04/27 10:59
#3 引当金明細表(連結)
科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高
貸倒引当金4,2121,0172,4912,738
賞与引当金62,00060,00062,00060,000
独占禁止法関連損失引当金-1,108,730-1,108,730
2026/04/27 10:59
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年1月31日)当事業年度(2026年1月31日)
未払事業税9,835千円9,592千円
賞与引当金18,972千円18,360千円
退職給付引当金42,729千円36,339千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/04/27 10:59
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年1月31日)当連結会計年度(2026年1月31日)
未払事業税27,326千円30,928千円
賞与引当金50,646千円50,460千円
退職給付に係る負債120,050千円120,381千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/04/27 10:59
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~20年2026/04/27 10:59

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