	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
人件費	942,167	千円	1,082,733	千円
賞与引当金繰入額	17,446	千円	16,276	千円
役員賞与引当金繰入額	14,000	千円	28,760	千円
退職給付費用	22,910	千円	44,365	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/05/07 9:54

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	49,867	16,278	4,004	62,140
賞与引当金	45,000	47,000	45,000	47,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(流動の部)

	前事業年度(2018年1月31日)	当事業年度(2019年1月31日)
未払事業税	10,902千円	2,656千円
賞与引当金	13,905千円	14,382千円
その他	40,212千円	46,046千円

(固定の部)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(流動の部)

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
未払事業税	26,681千円	21,582千円
賞与引当金	31,916千円	32,212千円
その他	47,588千円	55,930千円

(固定の部)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年2019/05/07 9:54