	前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
人件費	1,063,064千円	1,135,404千円
賞与引当金繰入額	25,286千円	21,065千円
役員賞与引当金繰入額	23,400千円	24,905千円
退職給付費用	33,967千円	40,966千円

2022/04/26 11:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年2022/04/26 11:38

#3 引当金明細表（連結）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	30,533	4,175	6,758	27,949
賞与引当金	59,000	59,000	59,000	59,000

2022/04/26 11:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年1月31日)	当事業年度(2022年1月31日)
未払事業税	6,499千円	9,408千円
賞与引当金	18,054千円	18,054千円
退職給付引当金	29,949千円	29,099千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2022/04/26 11:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年1月31日)	当連結会計年度(2022年1月31日)
未払事業税	35,937千円	29,896千円
賞与引当金	42,886千円	43,962千円
退職給付に係る負債	89,055千円	90,183千円

(注)評価性引当額が78,379千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の貸倒引当金に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/04/26 11:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年2022/04/26 11:38