賞与引当金
連結
- 2022年1月31日
- 1億3691万
- 2023年1月31日 +6.43%
- 1億4572万
個別
- 2022年1月31日
- 5900万
- 2023年1月31日 +1.69%
- 6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。2023/04/27 14:34
前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) 当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 人件費 1,135,404千円 1,163,176千円 賞与引当金繰入額 21,065千円 21,351千円 役員賞与引当金繰入額 24,905千円 18,350千円 退職給付費用 40,966千円 43,464千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~20年2023/04/27 14:34 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/04/27 14:34
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 27,949 10,047 16,928 21,068 賞与引当金 59,000 60,000 59,000 60,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/27 14:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年1月31日) 当事業年度(2023年1月31日) 未払事業税 9,408千円 17,378千円 賞与引当金 18,054千円 18,360千円 退職給付引当金 29,099千円 32,189千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/27 14:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年1月31日) 当連結会計年度(2023年1月31日) 未払事業税 29,896千円 35,375千円 賞与引当金 43,962千円 46,760千円 退職給付に係る負債 90,183千円 101,629千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~20年2023/04/27 14:34