売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

2022/04/26 11:38

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/04/26 11:38

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
阪神高速技術株式会社	3,300,513	道路関連事業
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社	3,446,315	道路関連事業

2022/04/26 11:38

#4 事業等のリスク

(2)公共工事への依存に伴うリスク
当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共工事の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの公共工事の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、入札方式に応じた総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するための社内管理体制を強化することで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共工事の受注確保に努めます。

2022/04/26 11:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/04/26 11:38

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/04/26 11:38

#7 役員報酬（連結）

(注)1 業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上や中期経営戦略の目標達成に向けて、健全なインセンティブが機能する報酬になるよう、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び中期経営戦略の数値目標を指標としており、当事業年度における売上高は289億7千7百万円、営業利益は42億7百万円であり、『中期経営戦略2019-2022 TRY!2022』で掲げた目標値である売上高280億円、営業利益35億円を上回っております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億9千9百万円であります。
2 譲渡制限付株式報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、社外取締役を除く取締役に対して、年額5千万円以内、株式数の上限を年1万株以内とし、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものと決議しております。

2022/04/26 11:38

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

7.前1.～6.に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
(注)1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注)2 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

2022/04/26 11:38

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、上記経営戦略のもと、様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年1月期までの中期目標値として売上高280億円、営業利益35億円の達成に努めた結果、以下のとおり当初掲げた目標値を上回ることができました。

	2022年1月期実績(百万円)	2022年1月期目標(百万円)
売上高	28,977	28,000
営業利益	4,207	3,500

なお、次年度以降に向け、新たな3か年計画である≪中期経営戦略2022-2025 TRY!2025≫を2022年3月に策定し、中期目標値として売上高300億円、営業利益45億円を掲げ、過去最高売上高・営業利益の更新を目指すとともに、環境に配慮した事業の推進等を通して、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/04/26 11:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の出現による感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、3カ年計画『中期経営戦略2019-2022 TRY!2022』の最終年度にあたり、新型コロナウイルス感染拡大予防策を徹底した上で、売上高280億円、営業利益35億円の目標達成に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は289億7千7百万円(前期比5.5%増)、営業利益は42億7百万円(前期比3.9%増)、経常利益は44億5千1百万円(前期比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億9千9百万円(前期比13.8%増)となり、当初掲げた目標値を上回ることができました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2022/04/26 11:38

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/04/26 11:38

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,124,598千円	1,130,872千円
仕入高	1,017,179千円	1,197,409千円

2022/04/26 11:38