道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年

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#2 固定資産圧縮損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
固定資産圧縮損は、受取和解金の受け取りに伴い、船舶事故で破損した資産の代替えとして取得した構築物の取得価額から、法人税法第47条に基づく保険金等に係る圧縮限度額を直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
建物及び構築物	4,083千円	-千円
土地	2,689千円	-千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 保険金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年1月31日)	当連結会計年度(2022年1月31日)
建物及び構築物	153,571千円	153,571千円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
その他の資産	定率法

主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年

2022/04/26 11:38