9632 スバル興業

9632
2026/07/17
時価
467億円
PER 予
14.6倍
2010年以降
4.23-33.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.35-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
2.28%
ROE 予
8.29%
ROA 予
7.05%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
2023/04/27 14:34
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△850,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,512,372千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/27 14:34
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2023/04/27 14:34
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/04/27 14:34
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/04/27 14:34
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
そのほか、道路関連事業で行っている一部の物販取引や、飲食事業やマリーナ事業における一部の業務委託に関する取引等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、従来は顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2023/04/27 14:34
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
そのほか、道路関連事業で行っている一部の物販取引や、飲食事業やマリーナ事業における一部の業務委託に関する取引等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合に、従来は顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2023/04/27 14:34
#8 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/27 14:34
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権2,893,702千円2,953,798千円
契約資産4,022,110千円4,429,545千円
契約負債785,920千円229,967千円
契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
2023/04/27 14:34
#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年1月31日)
顧客との契約から生じた債権2,953,798千円
契約資産4,429,545千円
2023/04/27 14:34
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「道路関連事業」の売上高は174,097千円減少、「レジャー事業」の売上高は504,724千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。2023/04/27 14:34
#12 担保に供している資産の注記(連結)
上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。
2023/04/27 14:34
#13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/04/27 14:34
#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年1月31日)当連結会計年度(2023年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額6,822,399千円6,975,891千円
2023/04/27 14:34
#15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/04/27 14:34
#16 減損損失に関する注記(連結)
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業所や店舗等の内部管理上採用している事業区分を基本単位としてグルーピングしております。
2023/04/27 14:34
#17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年1月31日)当事業年度(2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税9,408千円17,378千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/04/27 14:34
#18 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年1月31日)当連結会計年度(2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税29,896千円35,375千円
繰延税金負債と相殺△121,596千円△120,434千円
繰延税金資産の純額289,499千円282,127千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計122,846千円121,954千円
繰延税金資産と相殺△121,596千円△120,434千円
繰延税金負債の純額1,250千円1,520千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/04/27 14:34
#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ21億3千3百万円増の362億4千6百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ4億8百万円減の50億1千万円となりました。
2023/04/27 14:34
#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
2023/04/27 14:34
#21 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
期首残高236,471千円250,022千円
有形固定資産の取得に伴う増加額32,774千円10,855千円
時の経過による調整額1,976千円2,010千円
2023/04/27 14:34
#22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2023/04/27 14:34
#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/04/27 14:34
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2023/04/27 14:34
#25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/04/27 14:34
#26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
1株当たり純資産11,120.19円12,093.30円
1株当たり当期純利益1,166.64円1,366.69円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2023/04/27 14:34

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