売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

2025/04/25 13:58

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/04/25 13:58

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
阪神高速技術株式会社	3,564,047	道路関連事業
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社	3,245,514	道路関連事業

2025/04/25 13:58

#4 事業等のリスク

(1)公共事業への依存に伴うリスク
当社グループは売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共事業の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共事業の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの公共事業の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また、入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共事業の受注確保に努めます。

2025/04/25 13:58

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
その他の収益(注)	-	-	818,508	818,508
外部顧客への売上高	26,617,263	1,766,797	861,468	29,245,530

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

2025/04/25 13:58

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/04/25 13:58

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2025/04/25 13:58

#8 役員報酬（連結）

(注)1 業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上や中期経営戦略の目標達成に向けて、健全なインセンティブが機能する報酬になるよう、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』で掲げた数値目標(売上高300億円、営業利益45億円)を指標とし、その達成度合いに応じて、月額基本報酬を基礎として報酬額を算出しております。なお、当事業年度における売上高は302億7千4百万円、営業利益は48億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、32億3千8百万円であり、中期経営戦略で掲げた営業利益の目標値を上回っております。
2 譲渡制限付株式報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、社外取締役を除く取締役に対して、年額5千万円以内、株式数の上限を年1万株以内とし、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位も退任する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものと決議しております。

2025/04/25 13:58

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

7.前1.～6.に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
(注)1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注)2 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

2025/04/25 13:58

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営戦略の基本方針>・当社の事業を最大限に活かし、サステナブルな社会づくりに貢献する
・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す
・環境に配慮した事業を推進する

2025/04/25 13:58

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れや物価上昇に加え、アメリカの政策動向等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、3カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』の最終年度にあたり、売上高300億円、営業利益45億円の目標達成に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は302億7千4百万円(前期比3.5%増)、営業利益は48億8百万円(前期比1.9%減)、経常利益は48億7千2百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億3千8百万円(前期比1.4%減)となり、3カ年計画で掲げた目標値を上回ることができました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2025/04/25 13:58

#12 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が3月31日であった、㈱テス東北は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を1月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年1月1日から2025年1月31日までの13ヵ月間を連結しております。
なお、決算期変更した㈱テス東北の2024年1月1日から2024年1月31日までの売上高は57,222千円、営業利益は33,062千円、経常利益は33,029千円、税引前当期純利益は33,029千円であります。2025/04/25 13:58

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2025/04/25 13:58

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)	当事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
営業取引による取引高
売上高	991,812千円	1,003,673千円
仕入高	1,390,451千円	1,525,765千円

2025/04/25 13:58