有価証券報告書-第111期(2024/02/01-2025/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	9,121,959	-	-	9,121,959
道路土木工事	2,189,376	-	-	2,189,376
道路清掃業務	10,474,424	-	-	10,474,424
飲食事業	-	697,171	-	697,171
マリーナ事業	-	1,069,626	-	1,069,626
その他	4,831,502	-	42,959	4,874,462
顧客との契約から生じる収益	26,617,263	1,766,797	42,959	28,427,021
その他の収益(注)	-	-	818,508	818,508
外部顧客への売上高	26,617,263	1,766,797	861,468	29,245,530

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	9,425,335	-	-	9,425,335
道路土木工事	1,601,540	-	-	1,601,540
道路清掃業務	11,457,155	-	-	11,457,155
飲食事業	-	746,261	-	746,261
マリーナ事業	-	491,291	-	491,291
その他	5,572,359	-	38,996	5,611,355
顧客との契約から生じる収益	28,056,390	1,237,553	38,996	29,332,940
その他の収益(注)	-	-	941,095	941,095
外部顧客への売上高	28,056,390	1,237,553	980,091	30,274,035

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,953,798千円	3,089,775千円
契約資産	4,429,545千円	3,870,999千円
契約負債	229,967千円	281,159千円

契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。なお、上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229,967千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が558,546千円減少した主な理由は、契約条件に従った取引の対価の受領による減少及び履行義務の充足に伴って認識された収益による増加であり、これによりそれぞれ、25,773,472千円減少し、25,214,926千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が51,192千円増加した主な理由は、契約条件によって受取った前受金による増加及び履行義務の充足に伴って認識された収益による減少であり、これによりそれぞれ、1,613,141千円増加し、1,561,949千円減少しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,089,775千円	3,508,501千円
契約資産	3,870,999千円	4,108,448千円
契約負債	281,159千円	165,899千円

契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。なお、上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は281,159千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が237,448千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、26,166,607千円増加し、25,929,158千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が115,260千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少及び契約条件によって受取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、1,787,230千円減少し、1,671,969千円増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
道路関連事業の道路土木工事における残存履行義務に配分した取引価格の総額は469,835千円であり、工事の進捗に応じて、概ね2年以内に収益を認識すると見込んでおります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、道路土木工事以外の業務については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているか、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
道路関連事業の道路土木工事における残存履行義務に配分した取引価格の総額は602,206千円であり、工事の進捗に応じて、概ね1年以内に収益を認識すると見込んでおります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、道路土木工事以外の業務については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているか、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。