- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2020/06/18 15:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、公営競技部門の複合型場外発売施設(総合レジャー事業)における、場外発売システム(機械及び装置)です。
無形固定資産
2020/06/18 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 神奈川県川崎競馬組合 | 3,967,887 | 総合レジャー事業 |
| 千葉県競馬組合 | 3,338,061 | 総合レジャー事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社1社及び子会社5社の計7社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2020/06/18 15:00- #5 事業等のリスク
(2) 自然災害、テロ、感染症などの影響
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。
2020/06/18 15:00- #6 従業員の状況（連結）
2020年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合レジャー事業 | 131 |
| (660) |
(注) 1 従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.事業全体の状況
当連結会計年度の連結業績につきましては、総合レジャー事業の遊園地部門において、10周年を迎えた「ジュエルミネーション」など季節ごとに様々なイベントを展開し、3月には遊園地に隣接した日本庭園に新感覚フラワーパーク「HANA・BIYORI」をオープンするなど集客を図りましたが、長梅雨の影響や新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休園による営業日数減少などにより入園者数が減少いたしました。公営競技部門においては、2020年2月末より新型コロナウイルス感染拡大防止策として、本場無観客開催や場外発売が中止となりましたが、インターネット投票が好調に推移し、川崎競馬と船橋競馬の両場とも年間総売上高は過去最高額を更新いたしました。その結果、総合レジャー事業は増収となりました。サポートサービス事業の売上高は、連結内部工事の増加などに伴い増収となりました。この結果、売上高は222億3千8百万円と前連結会計年度に比べ2億8千万円(1.3%)の増収となりました。
売上原価は、整備費や減価償却費等の増加に伴い、169億6千万円と前連結会計年度に比べ2億7千7百万円(1.7%)増加しました。
2020/06/18 15:00- #8 設備投資等の概要
総合レジャー事業
遊園地部門において、遊園地に隣接する日本庭園に植物園や立体駐車場を新築するなど、総合レジャー事業の設備投資金額は7,428百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2020/06/18 15:00- #9 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による施設の臨時休業などに伴い、総合レジャー事業の一部において売上高減少などの影響が生じております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断において、当面はその影響が継続するものの、2021年3月期末に向け徐々に回復傾向となる仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
2020/06/18 15:00- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による施設の臨時休業などに伴い、総合レジャー事業の一部において売上高減少などの影響が生じております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断において、当面はその影響が継続するものの、2021年3月期末に向け徐々に回復傾向となる仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
2020/06/18 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
