#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,850千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,850千円増加しております。
2014/06/19 14:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,466千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,466千円増加しております。
2014/06/19 14:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益から特別損失を差し引いた純額は1億3千1百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ48億4千万円の損失の減少となりました。これは、前連結会計年度に当社及び連結子会社が保有するゴルフ場等の固定資産につき減損損失を計上したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は30億7千万円となり、前連結会計年度に比べ47億3千5百万円の増益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は11億3千万円と前連結会計年度に比べ4千9百万円(4.2%)減少しました。
以上の結果、当連結会計年度は19億4千万円の当期純利益となり、前連結会計年度に比べ47億8千4百万円の増益となりました。また、36.52円の1株当たり当期純損失であった前連結会計年度から24.94円の1株当たり当期純利益となりました。
2014/06/19 14:01