#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が260,225千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が221,354千円増加し、法人税等調整額が38,901千円、繰延ヘッジ損益が30千円それぞれ減少しております。
2015/06/18 14:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が257,733千円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が221,384千円増加し、法人税等調整額が36,379千円、繰延ヘッジ損益が30千円それぞれ減少しております。
2015/06/18 14:24
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益から特別損失を差し引いた純額は4億5千2百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ3億2千1百万円の損失の増加となりました。これは、固定資産除却損が前連結会計年度に比べて2億9千1百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は26億3千6百万円となり、前連結会計年度に比べ4億3千4百万円の減益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は8億6千7百万円と前連結会計年度に比べ2億6千3百万円(23.3%)減少しました。
以上の結果、当連結会計年度は17億6千9百万円の当期純利益となり、前連結会計年度に比べ1億7千1百万円の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の24.94円から22.87円に減少しました。
2015/06/18 14:24