有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	171,645千円	139,128千円
施設利用権償却費	125,791千円	114,131千円
固定資産除却損	222,432千円	124,580千円
投資有価証券評価損	47,453千円	43,054千円
減損損失	3,371,704千円	3,049,878千円
資産除去債務	71,744千円	66,315千円
その他	202,211千円	215,571千円
繰延税金資産小計	4,212,984千円	3,752,661千円
評価性引当額	△3,504,711千円	△3,175,983千円
繰延税金資産合計	708,272千円	576,677千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△29,098千円	△24,106千円
特別償却準備金	△226,341千円	△378,786千円
固定資産圧縮積立金	△586,041千円	△531,717千円
その他有価証券評価差額金	△1,702,396千円	△2,166,594千円
繰延税金負債合計	△2,543,877千円	△3,101,204千円
繰延税金負債の純額	△1,835,604千円	△2,524,527千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.7
住民税均等割等	0.4	0.4
評価性引当額の増減	─	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産及び負債 の減額修正	0.5	△1.6
その他	△0.8	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が260,225千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が221,354千円増加し、法人税等調整額が38,901千円、繰延ヘッジ損益が30千円それぞれ減少しております。