有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	139,128千円	144,314千円
施設利用権償却費	114,131千円	108,124千円
固定資産除却損	124,580千円	115,777千円
投資有価証券評価損	43,054千円	38,620千円
減損損失	3,049,878千円	2,881,948千円
資産除去債務	66,315千円	67,040千円
その他	215,571千円	360,029千円
繰延税金資産小計	3,752,661千円	3,715,856千円
評価性引当額	△3,175,983千円	△3,008,826千円
繰延税金資産合計	576,677千円	707,029千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△24,106千円	△20,848千円
特別償却準備金	△378,786千円	△250,046千円
固定資産圧縮積立金	△531,717千円	△503,732千円
その他有価証券評価差額金	△2,166,594千円	△1,678,809千円
繰延税金負債合計	△3,101,204千円	△2,453,436千円
繰延税金負債の純額	△2,524,527千円	△1,746,406千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△0.6
住民税均等割等	0.4	0.4
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	─	△2.1
評価性引当額の増減	△0.1	─
税率変更による期末繰延税金資産及び負債 の減額修正	△1.6	△0.2
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	30.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が99,000千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が93,236千円増加し、法人税等調整額が5,847千円、繰延ヘッジ損益82千円それぞれ減少しております。