有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	136,813千円	147,002千円
投資有価証券評価損	38,620千円	38,620千円
減損損失	2,813,826千円	2,804,595千円
資産除去債務	46,990千円	48,102千円
その他	322,791千円	287,691千円
繰延税金資産小計	3,359,042千円	3,326,013千円
評価性引当額	△2,763,584千円	△2,741,135千円
繰延税金資産合計	595,457千円	584,877千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△14,264千円	△12,730千円
特別償却準備金	△154,168千円	△106,694千円
固定資産圧縮積立金	△983,673千円	△965,636千円
その他有価証券評価差額金	△1,823,024千円	△1,508,077千円
繰延税金負債合計	△2,975,129千円	△2,593,138千円
繰延税金負債の純額	△2,379,671千円	△2,008,260千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.9
住民税均等割等	0.4	0.4
評価性引当額の増減	0.2	△0.7
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	29.4