有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	144,314千円	135,802千円
施設利用権償却費	108,124千円	─千円
固定資産除却損	115,777千円	37,060千円
投資有価証券評価損	38,620千円	38,620千円
減損損失	2,881,948千円	2,822,738千円
資産除去債務	67,040千円	46,730千円
その他	360,029千円	272,449千円
繰延税金資産小計	3,715,856千円	3,353,401千円
評価性引当額	△3,008,826千円	△2,759,537千円
繰延税金資産合計	707,029千円	593,864千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△20,848千円	△15,888千円
特別償却準備金	△250,046千円	△202,107千円
固定資産圧縮積立金	△503,732千円	△901,097千円
その他有価証券評価差額金	△1,678,809千円	△1,819,426千円
繰延税金負債合計	△2,453,436千円	△2,938,519千円
繰延税金負債の純額	△1,746,406千円	△2,344,655千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.4
住民税均等割等	0.4	0.2
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.1	△0.0
評価性引当額の増減	─	△5.6
税率変更による期末繰延税金資産及び負債 の減額修正	△0.2	─
その他	0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9	24.9