#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が99,000千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が93,236千円増加し、法人税等調整額が5,847千円、繰延ヘッジ損益82千円それぞれ減少しております。
2016/06/23 16:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金試算の金額を控除した金額)が98,169千円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が93,240千円増加し、法人税等調整額が5,012千円、繰延ヘッジ損益82千円それぞれ減少しております。
2016/06/23 16:38
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益から特別損失を差し引いた純額は3千8百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ4億9千万円の利益の増加となりました。これは、当連結会計年度に固定資産売却益を1億2百万円計上したことや、和解清算益を3億9千6百万円計上したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は28億9千2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億5千6百万円(9.7%)の増益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は9億5百万円と前連結会計年度に比べ3千8百万円(4.5%)増加しました。
以上の結果、当連結会計年度は19億8千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ2億1千7百万円(12.3%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の22.87円から25.71円に増加しました。
2016/06/23 16:38