#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額234,819千円は、主に本社部門における設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,941,473千円には、セグメント間取引消去△69,117千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,872,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,679,465千円には、セグメント間の債権の相殺消去△70,210千円、セグメント間の未実現利益△812,235千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,561,911千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△69,840千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 16:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ55,487千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ53,605千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 遊園地では、平成28年3月にオープンしたモノづくりが体感できる新遊園地エリア「グッジョバ!!」が1周年を迎え、引き続き好評を博しております。また、年間を通じて開催した多彩なイベントが賑わいを見せました。特に7シーズン目の開催となる冬のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は、期間中の入園者数が過去最高を記録したこともあり、プールWAI等まで含めた入園者数は、東日本遊園地協会に加盟しているクローズ型遊園地で3年連続となる首位を獲得いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は210億5千1百万円(前期比12.1%増)、営業利益は、減価償却費が増加したものの売上高の増加を受けたことなどにより21億6百万円(同6.2%増)、経常利益は26億2千万円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、船橋オートレース場に関する特別損益の計上などにより35億5千1百万円(同78.7%増)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である平成31年3月期において、売上高190億円、営業利益10億円を目標としておりましたが、昨年オープンした新規事業が一定の成果を上げていることや、平成29年3月期の業績などを踏まえ、平成29年5月12日付で売上高200億円、営業利益15億円に変更しております。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は20億3千3百万円と前連結会計年度に比べ1億1千6百万円(6.1%)増加しました。
この結果、営業利益は21億6百万円と前連結会計年度に比べ1億2千2百万円(6.2%)の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は5億1千4百万円の収益となり、前連結会計年度に比べ3億5千6百万円の収益の減少となりました。
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