災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。
公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。
遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。
サービス事業のうち、空調設備事業においては、請負工事等に関して一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)による進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね1年以内に受領しており、顧客との間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2026/03/25 14:45

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
退職給付引当金	686,720	83,509	31,620	738,609
災害損失引当金	46,000	-	46,000	-

2026/03/25 14:45

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。
遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。
これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね1年以内に受領しており、顧客との間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。2026/03/25 14:45