有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
建物附属設備	3年～18年
構築物他	2年～44年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員に対して支給する一時金の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(4) ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等を適用し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。
遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。
これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね1年以内に受領しており、顧客との間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。