#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計額は、93,943百万円と前連結会計年度末に比べ1,465百万円(1.6%)増加いたしました。
流動資産は17,470百万円と前連結会計年度末に比べ2,696百万円(13.4%)減少いたしました。これは、有価証券が1,137百万円、受取手形及び営業未収入金が365百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,502百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は76,473百万円と前連結会計年度末に比べ4,162百万円(5.8%)増加いたしました。有形固定資産については、習志野茜浜倉庫の竣工等により、前連結会計年度末に比べ3,029百万円(4.5%)増加いたしました。無形固定資産については、SPAT4のリニューアル等により、前連結会計年度に比べ1,731百万円(396.8%)増加いたしました。投資その他の資産については、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ599百万円(13.6%)減少いたしました。
2020/03/26 15:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」178,031千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」410,204千円に含めて表示しております。
2020/03/26 15:02
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」206,407千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486,938千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/26 15:02