受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱に従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/30 15:11

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりであります。

		当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形(電子記録債権)		22,457	千円
営業未収入金		4,023,714	千円

2023/03/30 15:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計額は、124,647百万円と前連結会計年度末に比べ14,533百万円(13.2%)増加いたしました。
流動資産は37,458百万円と前連結会計年度末に比べ6,911百万円(22.6%)増加いたしました。これは、有価証券が320百万円減少したものの、現金及び預金が6,031百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が880百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は87,189百万円と前連結会計年度末に比べ7,622百万円(9.6%)増加いたしました。有形固定資産については、SPAT4第5次システムリプレースなどにより、前連結会計年度末に比べ3,832百万円(5.3%)増加いたしました。無形固定資産については、SPAT4第5次システムリプレースなどにより、前連結会計年度に比べ3,535百万円(126.4%)増加いたしました。投資その他の資産については、投資有価証券、長期立替金が減少したものの、繰延税金資産の増加により前連結会計年度末に比べ255百万円(5.9%)増加いたしました。

2023/03/30 15:11

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

2023/03/30 15:11