有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 15:11
【資料】
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【項目】
138項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手段を選択しております。なお、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管しており、運用管理を適切に行っております。
また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.3%が特定の大口顧客(公共機関)に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※2
満期保有目的の債券119,000119,180180
その他有価証券6,384,1286,384,128-
資産計6,503,1286,503,308180
(1) 社債20,000,00019,992,000△8,000
(2) 長期借入金6,000,0006,005,0535,053
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計26,000,00025,997,053△2,946
デリバティブ取引 ※3---

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2021年12月31日
非上場株式96,404
受入敷金保証金2,024,695

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、受入敷金保証金は、主に物流施設の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。
※3 デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※2
満期保有目的の債券119,000119,01111
その他有価証券5,722,0215,722,021-
資産計5,841,0215,841,03211
(1) 社債 ※320,000,00019,890,000△110,000
(2) 長期借入金 ※45,000,0005,004,2234,223
(3) 受入敷金保証金2,072,2412,058,369△13,872
負債計27,072,24126,952,593△119,648
デリバティブ取引 ※5---

※1 「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分2022年12月31日
非上場株式96,404

※3 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
※4 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※5 デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)1 金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金22,209,808---
受取手形及び営業未収入金3,199,627---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)-43,00076,000-
その他有価証券のうち満期があるもの
(金銭信託)4,600,000---
(債 券)----
合計30,009,43643,00076,000-

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金28,241,317---
受取手形、営業未収入金及び契約資産4,079,786---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)119,000---
その他有価証券のうち満期があるもの
(金銭信託)4,200,000---
(債 券)----
合計36,640,103---


(注)2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金21,470-----
社債-10,000,000--10,000,000-
長期借入金1,000,0001,000,0001,000,0001,000,0001,000,0001,000,000
合計1,021,47011,000,0001,000,0001,000,00011,000,0001,000,000


当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金41,200-----
社債10,000,000--10,000,000--
長期借入金1,000,0001,000,0001,000,0001,000,000625,000375,000
合計11,041,2001,000,0001,000,00011,000,000625,000375,000

3 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
株式754,615--754,615
金銭信託-4,200,000-4,200,000
資産計754,6154,200,000-4,954,615

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は767,405千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債-119,011-119,011
資産計-119,011-119,011
社債-19,890,000-19,890,000
長期借入金-5,004,223-5,004,223
受入敷金保証金-2,058,369-2,058,369
負債計-26,952,593-26,952,593

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、残存期間を合理的に見積ったうえで、安全性の高い債券の利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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