有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、必要時は様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境に応じた最適な手段を選択しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主として安全性の高い合同運用指定金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
社債の使途は事業資産の購入資金等、短期借入金の使途は運転資金等であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管され、運用管理を適切に行っております。
また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち55.6%が特定の大口顧客(公共機関)に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等、並びに(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流倉庫の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
(注)4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、必要時は様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境に応じた最適な手段を選択しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主として安全性の高い合同運用指定金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
社債の使途は事業資産の購入資金等、短期借入金の使途は運転資金等であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管され、運用管理を適切に行っております。
また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち55.6%が特定の大口顧客(公共機関)に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 8,353,510 | 8,353,510 | - |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 2,098,869 | 2,098,869 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 50,000 | 50,000 | - |
| その他有価証券 | 6,560,110 | 6,560,110 | - |
| 資産計 | 17,062,489 | 17,062,489 | - |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 607,765 | 607,765 | - |
| (2) 未払金 | 2,712,108 | 2,712,108 | - |
| (3) 未払法人税等 | 826,041 | 826,041 | - |
| (4) 社債 | 17,000,000 | 17,121,800 | △121,800 |
| (5) 長期借入金 | 209,922 | 207,727 | 2,194 |
| (1年内返済予定の長期借入金含む) | |||
| 負債計 | 21,355,836 | 21,475,442 | △119,605 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 11,740,254 | 11,740,254 | - |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 2,074,152 | 2,074,152 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| その他有価証券 | 5,348,688 | 5,348,688 | - |
| 資産計 | 19,163,095 | 19,163,095 | - |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 595,882 | 595,882 | - |
| (2) 未払金 | 1,050,704 | 1,050,704 | - |
| (3) 未払法人税等 | 1,160,885 | 1,160,885 | - |
| (4) 短期借入金 | 79,000 | 79,000 | - |
| (5) 社債 | 17,000,000 | 17,091,200 | △91,200 |
| (1年内償還予定の社債含む) | |||
| 負債計 | 19,886,472 | 19,977,672 | △91,200 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等、並びに(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年12月31日 | 平成28年12月31日 |
| 非上場株式 | 106,502 | 95,904 |
| 長期預り金 | 2,196,517 | 2,092,130 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流倉庫の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,353,510 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 2,098,869 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | 50,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (合同運用指定金銭信託) | 1,500,000 | - | - | - |
| (地方債) | 50,000 | - | - | - |
| (外 債) | - | - | - | 100,000 |
| 合計 | 12,052,379 | - | - | 100,000 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,740,254 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,074,152 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (合同運用指定金銭信託) | 2,600,000 | - | - | - |
| (債 券) | - | 100,000 | - | - |
| 合計 | 16,414,407 | 100,000 | - | - |
(注)4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 5,000,000 | 12,000,000 | - | - |
| 長期借入金 | 115,844 | 78,038 | 16,040 | - | - |
| 合計 | 115,844 | 5,078,038 | 12,016,040 | - | - |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 短期借入金 | 79,000 | - | - | - | - |
| 社債 | 5,000,000 | 12,000,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 5,079,000 | 12,000,000 | - | - | - |