営業未収入金（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱に従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/30 15:11

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりであります。

		当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形(電子記録債権)		22,457	千円
営業未収入金		4,023,714	千円
契約資産		33,614	千円

2023/03/30 15:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計額は、124,647百万円と前連結会計年度末に比べ14,533百万円(13.2%)増加いたしました。
流動資産は37,458百万円と前連結会計年度末に比べ6,911百万円(22.6%)増加いたしました。これは、有価証券が320百万円減少したものの、現金及び預金が6,031百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が880百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は87,189百万円と前連結会計年度末に比べ7,622百万円(9.6%)増加いたしました。有形固定資産については、SPAT4第5次システムリプレースなどにより、前連結会計年度末に比べ3,832百万円(5.3%)増加いたしました。無形固定資産については、SPAT4第5次システムリプレースなどにより、前連結会計年度に比べ3,535百万円(126.4%)増加いたしました。投資その他の資産については、投資有価証券、長期立替金が減少したものの、繰延税金資産の増加により前連結会計年度末に比べ255百万円(5.9%)増加いたしました。

2023/03/30 15:11

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。

2023/03/30 15:11