#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額82百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,217百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,268百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額36,260百万円には、セグメント間取引消去等△15,098百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,359百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額108百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/14 15:00
#3 主要な設備の状況: (注) 1.上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社の東京ドームホテルおよび熱海後楽園ホテルの従業員数は、それぞれ運営会社である連結子会社の㈱東京ドームホテルおよび㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズの従業員数を記載しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/12/14 15:00
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/14 15:00