有価証券報告書-第109期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
株式会社東京ドームは、1936年に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。1988年には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、1990年には現在の社名に変更いたしました。その後も、2000年に「東京ドームホテル」、2003年に「ラクーア」、そして2008年に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。
当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは2016年2月から2021年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。
「新機軸」における経営目標は以下の通りです。
①「2021年1月期の連結営業利益130億円」
②「2021年1月期の連結有利子負債残高1,390億円」
③「2021年1月期の連結ROA(総資産経常利益率)4%、連結ROE(自己資本利益率)6%」
④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30%分の配当を業績に応じて実施」
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております4つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。
東京ドームにおきましては、今シーズンのプロ野球開幕前の改修工事として5年ぶりとなる人工芝の張り替えを行い、外野左中間フェンス部分には飲食しながら野球観戦ができる「パーティールームNZK(エヌ・ズィー・ケー)」を増設いたしました。また、正面ゲートの円柱形LEDボードに加えて、ドーム内外にデジタルサイネージを設置するなど、スタジアム各所でICTの活用による演出の拡充を進めており、来期以降も場内サイネージの増設や高密度Wi-Fiの導入を計画しております。これらのデジタルサイネージは多言語対応も容易であり、サービス向上だけでなく非常時には避難誘導やパニック緩和にも活用可能であります。
場内店舗のリニューアル工事では、1階及び外野コンコースにおいて13店舗の新規飲食テナントの導入や、2店舗の雑貨店舗のリニューアルを行いました。1階雑貨売店については、その一部を現状のカウンター販売から、お客様が商品を手に取ってご覧になれるウォークイン店舗に変更するなど、更なる購買意欲の喚起を行います。
黄色いビル1階周辺の再開発エリアにおきましては、宿泊施設「ファーストキャビン 東京ドームシティ」に加え、6つの飲食テナントを配した、小さなお子様から大人まで心地よい環境で楽しめるくつろぎの空間「Hi!EVERYVALLEY(ハイ!エブリバレー)」をオープンいたしました。
東京ドームシティ アトラクションズにおきましては、ジオポリス地下1階に、屋内ファミリーコースター「バックダーン」と3Dシューティング「ガンガンバトラーズ」の、2つの新アトラクションを導入いたしました。いずれも天候に左右されず幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけ、更なるファンの獲得が図れると期待しております。
これまでも様々な外部コンテンツとのコラボレーションを行うことで、新規顧客の獲得や新たなビジネスモデルの探求に努めて参りましたが、今後もアニメ・コスプレ・ゲームなど、当社事業とのシナジー効果が期待できるコンテンツとの連携について、取り組みを促進します。
東京ドームホテルにおきましては、ラグビーワールドカップやプレ五輪大会の開催に伴うスポーツ団体の受注に取り組むことや、海外旅行代理店への働きかけを強化することなどにより、外国人旅行客の誘致の底上げを図ります。
熱海後楽園ホテルのリニューアルにおきましては、本年3月に、熱海市をはじめ地域の方々の協力のもと、複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業いたしました。宿泊施設「熱海後楽園ホテル」に加え、熱海最大級の日帰り温泉施設「オーシャンスパ Fuua(フーア)」、海辺のロケーションで伊豆の食材を楽しめるレストラン「HARBOR'S W(ハーバーズダブル)」と、伊豆周辺の美味しい食と出会うことができる食のマーケット「ラ・伊豆 マルシェ」を展開し、新しい“街”として生まれ変わりました。都心からわずか1時間で、相模灘を一望しながら、スパや伊豆の美食が楽しめるリゾートとして、オープン以来、多くのお客様にご来場いただき好評を博しております。今後も温泉地である熱海に誕生したリゾートとして、宿泊でも日帰りでも楽しめる新たな休日の過ごし方を提案して参ります。
堅実な伸長が見込まれるインバウンド対応につきましては、当社グループもこれをビジネスチャンスと捉え、更なるプロモーション強化を行う予定であります。TDCの認知度向上については、前期のプロモーションが奏功し、多言語サイトのユーザー数は約100万人まで伸長しました。更なる認知度の向上に加えて、訪日外国人の来場の増加を図るため、インバウンド専用チケットのWEB販売の拡大、東京訪問予定者へのターゲティング広告や訪日中の外国人旅行者に対するスマホアプリ向け広告の強化など、WEBメディアを中心としたプロモーションを重点的に実施いたします。
同時に受入態勢の整備としましては、東京観光案内所を併設したインフォメーションの増設、QRコード決済の拡充、多言語翻訳機器の導入を行い、外国人来場者の満足度を向上させ、良質な口コミの形成に繋げて参ります。
当社グループのCSR活動につきましては、環境問題への取り組みとして、省エネルギーや温室効果ガスの削減、大気汚染の原因分子の減少に目を向け、事業を展開しております。東京都が規定する温室効果ガスにおける法定削減義務は毎年大幅に上回ってクリアしており、高効率の空調設備やLED照明への更新、エネルギーの可視化を目的とした管理システムの導入などの省エネ関連の投資は、TDCのより良い環境づくりという観点においても非常に重要なものと認識しております。本年の野球シーズンの到来に合わせて、プラスチックゴミの削減を目的に東京ドームにおいて、場内の飲食店舗でのストロー類の提供の取り止めや、ゴミ箱の増設などによる分別回収を促進する取り組みを開始いたしました。
このほか、消防・保安・防災イベントへの参画・支援に積極的に取り組み、東京ドームホテルとして消防総監賞、消防部長賞の評価を受けております。更には定期的な地域美化活動、文化事業への支援、自社施設へのご招待など、地域住民の皆様に密着した幅広い活動を行っており、今後もこれらの活動を推進して参ります。
国内経済は、国民行事たる東京オリンピック・パラリンピックを控え、良好な水準で推移することが予想されます。当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指して参ります。
当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。