四半期報告書-第111期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令により、当社グループ施設においてイベントの中止や延期及び休業が多数発生しました。また緊急事態宣言解除後は、順次営業を再開しているものの、営業時間の短縮や観客動員の制限等を実施しており、当社グループの企業運営に甚大な影響を与えております。
第1四半期連結累計期間末においては、「2020年7月頃までは外出自粛の影響が一定程度あるものの、2020年8月以降は状況が改善する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残る」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び当社執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年4月の定時株主総会終結の日までの5年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、398百万円、370千株であります。