有価証券報告書-第109期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
(5) 商品券等引換引当金
一定期間未着券のため収益計上した商品券等の今後の利用に備え、当事業年度末における着券実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち費用負担額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため事業年度末日における有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。