9661 歌舞伎座

9661
2024/04/23
時価
569億円
PER 予
709倍
2010年以降
赤字-335.99倍
(2010-2024年)
PBR
5.38倍
2010年以降
4.11-7.04倍
(2010-2024年)
配当 予
0.11%
ROE 予
0.76%
ROA 予
0.34%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産賃貸事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年2月28日
115億6820万
2014年2月28日 -98.47%
1億7682万
2015年2月28日 -13.58%
1億5281万
2016年2月29日 -93.6%
978万
2017年2月28日 +25.85%
1231万
2018年2月28日 -33.36%
820万
2019年2月28日 +951.74%
8631万
2020年2月29日 -20.68%
6846万
2021年2月28日 +34.17%
9186万
2022年2月28日 -74.66%
2327万
2023年2月28日 -58.22%
972万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。
2023/05/26 15:13
#2 主要な設備の状況
3 提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容は、次のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称賃借面積(㎡)年間賃借料(千円)
東京都中央区不動産賃貸事業2,891.73206,362
(2) 国内子会社
(2023年2月28日現在)
2023/05/26 15:13
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
KSビルキャピタル特定目的会社342,262不動産賃貸事業
松竹株式会社1,301,035不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業
(注)1. 2021年8月23日付で、土地の賃貸借契約上の賃借人の地位がKSビルキャピタル特定目的会社から松竹株式会社に承継されました。KSビルキャピタル特定目的会社に対する売上高は2021年8月22日までの賃料となります。
2. KSビルキャピタル特定目的会社は2021年8月23日付で清算結了しております。
2023/05/26 15:13
#4 事業の内容
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(1)不動産賃貸事業
当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
2023/05/26 15:13
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)等に従い収益を認識しております。
2023/05/26 15:13
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により売店事業の売上高は339,587千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。不動産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2023/05/26 15:13
#7 従業員の状況(連結)
(2023年2月28日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
不動産賃貸事業4(-)
食堂・飲食事業15
(26)
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が10名増加しております。これは、連結子会社である歌舞伎座サービス㈱において、劇場歌舞伎座における食事制限の解除等に伴い飲食スタッフの期中採用を増やしたことによるものであります。
2023/05/26 15:13
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
17,57718,408
清水建設㈱12,60012,600不動産賃貸事業における主要関係先として関係維持・強化のため
9,2619,588
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2023/05/26 15:13
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。
不動産賃貸事業においては、長期保全業務が計画的に実施できるよう資機材調達の工程管理、資源価格の高騰を見込んだ省エネ対策による支出の抑制に取り組み、各テナント等との新たな関係性の構築や、知的財産の活用等、賃料収入以外の新たな収益事業を模索・検討してまいります。
食堂・飲食事業においては、歌舞伎座独自のメニューを提供しながら、原材料価格の高騰に対応すべくコスト管理の徹底と、最適な販売価格の設定を行うことで、収益拡大に繋げてまいります。
2023/05/26 15:13
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は339,587千円減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,858,783千円(前期は1,880,122千円)となりました。保全作業において安全・衛生面を優先し、内容を吟味すること等により、セグメント利益は643,462千円(前期比1.9%減)となりました。
食堂・飲食事業については、新型コロナウイルス感染症対策として客席・劇場内ロビーでの飲食を9月まで制限していたこと等が響き厳しい事業運営となりました。その結果、売上高は404,337千円(前期は156,393千円)、セグメント損失は101,621千円(前期はセグメント損失149,092千円)となりました。
2023/05/26 15:13
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)等に従い収益を認識しております。
食堂・飲食事業における収益は、主として劇場関連施設における顧客への食事の提供及び弁当の販売であり、顧客へ料理を提供又は弁当を販売し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2023/05/26 15:13
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、翌連結会計年度中には新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少していた客数が戻り、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売が回復することで徐々に収益が上向くと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/05/26 15:13
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)等に従い収益を認識しております。
2023/05/26 15:13