9661 歌舞伎座

9661
2024/04/25
時価
570億円
PER 予
709.76倍
2010年以降
赤字-335.99倍
(2010-2024年)
PBR
5.39倍
2010年以降
4.11-7.04倍
(2010-2024年)
配当 予
0.11%
ROE 予
0.76%
ROA 予
0.34%
資料
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売上高 - 食堂・飲食事業

【期間】

連結

2013年2月28日
2億1962万
2014年2月28日 +416.56%
11億3446万
2015年2月28日 -11.49%
10億414万
2016年2月29日 -5.28%
9億5115万
2017年2月28日 -12.55%
8億3183万
2018年2月28日 -7.75%
7億6737万
2019年2月28日 -1.09%
7億5903万
2020年2月29日 -3.99%
7億2872万
2021年2月28日 -87.89%
8827万
2022年2月28日 +77.57%
1億5675万
2023年2月28日 +158.45%
4億514万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/26 15:13
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
松竹株式会社1,646,560不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業
2023/05/26 15:13
#3 事業の内容
劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。
(2)食堂・飲食事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。
2023/05/26 15:13
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は339,587千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」として、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「前受金」の一部は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
2023/05/26 15:13
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)等に従い収益を認識しております。
2023/05/26 15:13
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)(単位:千円)
不動産賃貸事業食堂・飲食事業売店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス-404,337438,872843,210
その他の収益1,844,505--1,844,505
外部顧客への売上高1,858,783404,337438,8722,701,994
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
2023/05/26 15:13
#7 固定資産売却益の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益
2023/05/26 15:13
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/05/26 15:13
#9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により売店事業の売上高は339,587千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。不動産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2023/05/26 15:13
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。
2023/05/26 15:13
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/05/26 15:13
#12 従業員の状況(連結)
(2023年2月28日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
不動産賃貸事業4(-)
食堂・飲食事業15
(26)
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が10名増加しております。これは、連結子会社である歌舞伎座サービス㈱において、劇場歌舞伎座における食事制限の解除等に伴い飲食スタッフの期中採用を増やしたことによるものであります。
2023/05/26 15:13
#13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
北沢産業㈱200,000200,000食堂・飲食事業における関係先として関係維持・強化のため
54,20045,200
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2023/05/26 15:13
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産賃貸事業においては、長期保全業務が計画的に実施できるよう資機材調達の工程管理、資源価格の高騰を見込んだ省エネ対策による支出の抑制に取り組み、各テナント等との新たな関係性の構築や、知的財産の活用等、賃料収入以外の新たな収益事業を模索・検討してまいります。
食堂・飲食事業においては、歌舞伎座独自のメニューを提供しながら、原材料価格の高騰に対応すべくコスト管理の徹底と、最適な販売価格の設定を行うことで、収益拡大に繋げてまいります。
売店事業においては、木挽町通りで開催の歌舞伎座朝市や全国の百貨店、大規模商業施設等への出店、商品提供を継続する他、インターネットビジネスにもさらに注力して販路拡大に取り組んでまいります。
2023/05/26 15:13
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この影響により、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動に再開の動きが見られるも、長期化するウクライナ情勢や円安等が資源価格の高騰と物価上昇に繋がり、引続き厳しい状況が続きました。
2023/05/26 15:13